法律では、不動産業者に浸水想定区域を説明する法的責任は無いので、
自分で事前にしっかりと調べるしか自分の家を守ることは出来ないようです。
これからは、ハザードマップで土地を確認してから買う・住むことの判断が必要です。
洪水や土砂崩れ、高潮といった水害に備えるための保険に「火災保険」の水災保障があります。
水災補償が必要かどうか判断するポイントにハザードマップで確認しましょう。
火災保険は、住宅が火事になった時のための保険というイメージですが、
火事以外にも自然災害や盗難にも対応しているものが多くなっています。
すべての火災保険に水災補償が付いているわけではありません。
ハザードマップを活用する以前では、火災保険から水災補償をはずすしてしまう人が多かったようです。
本当に問題ない土地なら水災補償ははずしても問題ないですが、
あやふやな人は、ハザードマップと自分の入っている火災保険の両方を一度確認したほうが良いです。
ハザードマップと保険料と補償範囲を比べてみて、自分で不要だと判断したら水災補償に入る必要はないのですから
。
これまでの台風や災害の被害を見ていると
ハザードマップが示した通りに浸水被害が発生しているところがほとんどのようです。
かなりの高確率でハザードマップは信用できるものだと考えてよいとのこと。
自宅付近のハザードマップを確認し「浸水リスク」を認識している人
50代男性は57.4％、20代女性は17.3％
37.3％（2019年7月）で昨年同月比10%増えている。（損保ジャパン日本興亜）。
東日本大震災以降、津波のハザードマップの関心が高くなってはいるが、
浸水被害については、まだ、意識が低いようです。
不動産コンサルタント・長嶋修氏によると
「ハザードマップで浸水の可能性があるところと無いところがあっても不動産の価格は変わらない。」
という。そこが買うほうには、浸水への意識が低かった証拠のようだ。
「米国では上空に飛行機が飛ぶと決まった段階で不動産価格に影響がでるが、日本では実際に飛ぶまで影響が出てこ
ない」ことと説明。事前に調べない人が多いようだ。
住宅購入者への「浸水リスク」の説明義務はない。
宅地建物取引業法によると、
津波や地震、土砂の災害警戒区域情報は、不動産業者が購入者への説明が必要となっている。
だが、洪水の浸水想定区域だという「浸水リスク」を不動産業者が説明する必要はない。
2019年7月に、全国知事会で洪水などのハザードマップ説明を義務化して欲しいと国土交通省に提言した。
しかし、国土交通省は「浸水リスク」を伝える法改正をしなかった。
不動産業界への協力要請にとどめるだけとした。
洪水の浸水想定区域は法律上に明記なし。
一部の不動産は、「浸水リスク」の説明することを決めている不動産業者もあるそうだ。
法改正しない理由として、
洪水ハザードマップの作成基準、情報は自治体ごとに基準が曖昧でばらつきがある。
水防法改正前後の基準が混在しているから。
全国を見ると河川氾濫による浸水想定区域には人口3540万人が住んでいる。
2018年の西日本豪雨でも福岡・久留米市で約4000戸が浸水被害を受けたが、
多くの人達が業者、行政からは、過去の浸水被害を受けた地区だという説明を受けずに宅地、住宅を購入していた。
ハザードマップを活用して火災保険の水災補償に加入したほうが良いかを確認する。
自分の居住地を確認して、浸水想定区域なら水災補償を付けるか否かを考えたほうがよい。
■国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」
全国のハザードマップ情報が集結したサイト
「重ねるハザードマップ」「わがまちハザードマップ」があります。
慣れないとうまく動かせないですが、グーグルマップの要領なので、
少し動かすと使い方がわかってきます。
一度は、自宅の危険度がどうなのかは確認したほうが良いと思います。
自分の住んでいる場所以外でも確認できますから、
親族などが引っ越しする時は、家族で危険かどうかは確認したほうが良いですね。
高齢化で親族が老人ホームを利用する人も多くなるでしょうから、
施設を選ぶときにも一度は目を通してみたほうが良いと思います。
■国土交通省が運営する全国のハザードマップ情報が集結したサイトです。
「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/
http://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/
重ねるハザードマップ
～災害リスク情報などを地図に重ねて表示～
洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを
地図や写真に自由に重ねて表示できます。
2019年10月16日モーニングショー情報
●感想●
これから、マンションや家を買うならば、
購入前には必ずハザードマップを見てから決心したほうがいいですね。
浸水想定区域で買うならば、5階以上のマンションを買うとか、
マンションの電気施設はどこに設置してるのか？等を確認するチェック所が違ってきますよね。
家の場合も浸水想定区域に建てるなら盛り土してから建てるとか、
１階はコンクリート基礎で駐車場にして、2階.3階を住居にするような建て方とか
水に強い設計を考えてから買うとか、浸水想定区域だとわかって買うならば、
あらかじめの対処としていろんな対処が出来ると思います。
もちろん、一番良いのは、浸水想定地域は買わないほうが良いのですが、
狭い日本では、便利な土地、駅から近い土地、その他の諸条件にあっていたり、安かったりと
色々と個々の生活スタイルや諸条件で住もうと思うことがあるでしょう。
危険を知らないで買うのは困りますが、
危険をわかった上で折り合いをつけながら住むこともあるだろうと思います。
一番、悪いのは、情報を知らないことですよね。
飛行機の航路の騒音は、防音するとか対処ができる問題なので、
勤め先の近くがよい空港関係者や警備関係者等が購入するということもありそうだと思う。
夜勤があったりシフト制の仕事だと通勤が大変だから仕事場の近くに住む人のほうが多い。
そうなると需要があるから価格が下がらないということもあるのでは？と思ったけどなあ。。
国土交通省が「浸水リスク」を伝える法改正をしないのは、どうなのだろうか？
不動産業者の団体とか政治家の意向が働いたのだと思うけど、
オリンピック関係の大規模マンション群が売り抜けしたら法改正する予定なのかな（苦笑
